経済部

イランと日本の経済関係

1929年、イランと日本の外交関係が始まり、経済関係も大きく発展へと向かいました。日本が原油とイラン市場を必要としていること、他方、イランが日本との貿易、そして日本の工業製品や技術を必要としていることが、両国の経済関係の軸であり、それは今も続いています。両国の貿易は、1973年に原油の世界市場価格が上昇した後、飛躍的に発展し、1978年には両国の貿易総額は、70億ドルに達しました。1979年のイラン・イスラム革命成就後も、両国の経済関係は継続し、1983年には70億ドルを超え、2008年には200億ドル近くまで達しました。

  イラン・イラク戦争後、そして1990年代前半には、両国の技術・産業協力関係は、新たな環境で再開し、日系企業の参画のもと、そして時には日本政府や民間セクターによる投融資のもと、様々な案件が実施されました。主な案件は、発電所の建設、製油所や石油化学コンビナートの建設、鉱山、セメント工場、そして自動車生産(日産、マツダ、スズキ、いすゞ自動車)でした。

日本政府と民間セクターは今日まで、上記の各分野における案件実施へ向け、適切な条件での数十億ドルの投融資を、イランの国営・民間企業に対して行ってきました。その中でも、1993年の、日本国際協力銀行(JBIC)による、ダムと水力発電所建設のための400億円の融資、石油産業開発案件実施のための、NICOへの30億ドルの融資があげられます。

  アメリカ合衆国によるイラン・イスラム共和国に対する一方的経済制裁の強化により、2000年代初頭から、イランと日本の経済関係は、この外的要因の影響を受け始めました。度重なる制裁により、イランにおける日系企業の活動は縮小の方向へと向かいました。にも関わらず、日本政府と民間セクターは、イランとの貿易や経済協力の拡大へ向け、あらゆる機会を活用してきました。特に、イラン核合意(JCPOA)成立後の両国の経済関係の発展は顕著なものです。

 両国の経済分野の協定

イランと日本の投資協定(投資の相互促進及び相互保護に関するイラン・イスラム共和国と日本国との間の協定)は、20162月に署名が行われ、相互の投資のための環境整備がなされました。

 貿易

原油と液化天然ガスは、イランから日本への最も重要な輸出品であり、輸出額の95%近くを占めます。そのほか、ナッツ類、絨毯、鉱物、石油化学製品などが、イランから日本へ輸出されています。日本からイランへの輸出品としては、工業機器・機材、電子機器、自動車部品、通信機器、そして投資に関わる製品があげられます。日本の総輸入額にイランが占める割合は0.5%、日本の総輸出にイランが占める割合は0.1%です。

2012年以降は、イラン産原油の対日輸出量は日量平均182,000バレルであり、日本の総原油輸入量の約5%を占めており、イランは第6位の対日原油輸出国です。

 民間セクター間の協力関係

イランとの日本の民間企業は、何十年にもわたり継続的に貿易や経済協力を進めてきました。イラン商工・鉱山・農業会議所内の、イラン・日本合同商業委員会は、2018年に設立され、活動を開始しました。現在日系企業の20社以上が、イランに駐在員事務所等を構えています。これらの企業は、技術エンジニアリングや商社などであり、丸紅、豊田通商、住友商事、双日、千代田化工建設、日揮などの、商社や技術エンジニアリング分野の企業です。

 日本の政府系機関等との協力関係

国際協力機構(JICA)と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、開発援助、インフラ案件、研修プログラムの実施等において、イランと幅広い協力を行なっています。さらには、中東協力センター(JCCME)もまた、エネルギー分野を始めとする、イランの様々な政府機関の幹部や専門家を対象とした研修プログラムを実施しています。上記の3つの機構はテヘランに事務所があり、過去数十年間にわたり、両国の関係発展に重要な役割を果たしてきました。